新型コロナ感染症の影響で、多くの個人零細・中小企業が苦しんでいます。
ぶつけようのない怒りと焦りの渦中だと思います。
私自身もそうです。
それでも月末の支払いはやってきます。
新型コロナ不況を乗り切る為の資金繰り・資金調達を把握しておきましょう。（私自身も多数利用しています。）
日本政策金融公庫
まずは日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付です。
無担保無利子です。（当初0.46%、3年経過後1.36%ですが、支払利子が後から返金される利子補給がありますので、「実質」無利子です。）
私自身も3つに分けて、2,700万円、1,000万円、500万円と、トータル4,200万円を実質無利子で借りています。
→2,700万円の借入体験記はこちら
→1,000万円の借入体験記はこちら
ちなみに、日本政策金融公庫から4月〜5月頭くらいまでに融資を受けた方は、融資額に応じて印紙代を負担しているはずです。
私も2,700万円の融資で2万円、1,000万円の融資で1万円、合計3万円の印紙代を負担していますが、こちらは還付を受けることができますので、新型コロナが落ち着いたら申請しましょう。
なお、5月以降融資が決定した方には、そもそも印紙代不要の形で借用書が届いていると思います。
今回の新型コロナ融資の際に、経営者保証免除特例制度で連帯保証を外してもらえる可能性もありますので、外したい方は交渉してみましょう。（私は外してもらいました。）
制度融資
各自治体も様々な新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を行なっております。
一口に制度融資と言っても、都道府県のそれと市区のそれとでは金利や要件が異なります。
最も有利な制度融資をできるよう、まずは付き合いのある信金や地銀に相談してみましょう。
私自身は経営する会社の1つで、東京信金から利子無し、保証料無し、印紙代無しで1500万円融資してもらえました。（前回1500万円の融資を受けた際は、印紙代と保証料で27万円以上取られました。。。）
持続化給付金
法人200万円、個人事業主100万円を上限として給付されるお金です。
融資と違って返済不要ですので、要件に合致する方はすぐに申請しましょう。
1日申請で15日着金した方が多いようです。
申請書類は確定申告書等の税務会計書類になりますので、顧問税理士に準備してもらいましょう。
事業継続支援金
国の給付金とは別に、各自治体が、給付金を受けられなかった中小企業や個人事業主への事業継続支援金を給付しています。
我らが熊本県の事業継続支援金はこちら
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32811.html
国の給付金と重複申請は出来ませんが、国の給付金が受けられない事業者向けなので、多少要件が緩和されています。
法人20万円、個人事業主10万円と、国のそれと比べると金額は1/10ですが、地元企業を何とか支援しようとするこの気持ちが嬉しいですよね。
皆さんもご自身の自治体に同様の支援がないか調べてみてください。
新型コロナウイルス感染症対策協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、各自治体の休業協力要請に応じた個人・中小企業者は協力金を50万円〜100万円受け取れます。
詳細は各自治体のホームページで確認しましょう。
雇用調整助成金
4月1日〜6月30日の緊急対応期間中は、全国全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
従業員がいる事業主の方は、すぐに顧問社労士に連絡をとって申請しましょう。助成金は返済不要のお金です。
通常の助成金に比べると手続きは簡素化されていますが、一般の方が自分で簡単にできる手続きではありませんので、社労士のサポートを受けることをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金
事業に使った経費の2/3が補助されます。
上限50万円なので、75万円分の経費を使った場合、50万円が返ってきます。（5/22上限150万円、補助率も経費の3分の2から4分の3に引き上げるとの決定がありました。つまり、200万円の投資で150万円戻ってくるわけです。）
経営力向上計画認定を取っていたり、新型コロナの影響で売上が落ちていたり、従業員に対する賃上げ表明をしている場合は加点がつき、採択されやすくなります。
こちらも給付金や助成金と同様で、返済の必要はありませんが、補助金が給付されるのは経費支払後なので、先に手出しとなります。
全ての書類を用意し、書類と電子データを郵送申請します。商工会議所のサポートと承認が必須になりますので、まずはご自身で計画書を作成し、商工会議所の専門家に相談しましょう。（費用はかかりません。）
※補助金にはIT導入補助金やものづくり補助金等、補助金額のより大きなものがありますが、採択される確率は大きく下がります（つまり難易度が高い）の。
資金調達後は黒字化の施策を
一通りの資金調達が済んだら、すぐに経費の大幅削減に着手し、事業の黒字化を図りましょう。
決して簡単な作業ではありません。大きな痛みを伴うことは避けられないでしょう。
しかし調達した資金が単なる赤字の穴埋めや延命措置になってはいけません。
早急に手を打たなければ、先延ばしにしたところで地獄はいつか必ずやってきます。
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